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■融資を受けるための基本条件
民間ローンは住宅の種類や規模などによって融資条件が細かく決まっているわけではなく、購入物件の担保価値、個人の返済能力などによって融資額や返済期間などが異なる。一般的に公的融資より物件の条件は緩やかだ。
民間ローンの商品内容は各金融機関によってさまざまな特徴がある。例えば都市銀行など銀行ローンの多くは、借りるときの団体信用生命保険料がかからない。ほかにもローン保証料や繰り上げ返済手数料が不要なローンもある。
 

　金利の仕組み
金利は変動型や固定期間選択型が主流だが、一部の金融機関では完全固定型も扱っており、利用者が選択できる。銀行ローンの変動型は金利が半年ごとに見直されるが、返済額の見直しは5年に一度が一般的だ。金利が上昇して返済額がアップする場合でも、それまでの1.25倍までしか上がらないルールとなっている。
 

　利用するときの注意点
住宅ローンの金額を民間融資で借りることもできるが、公庫や証券化ローンと併用することも可能だ。ただし、ローンによっては公的融資との併用ができない場合もあるので確認しよう。
また、新築住宅購入のときなど、不動産会社から紹介されるローン(提携ローン)を利用することで、頭金が2割未満でも購入できる場合がある。とはいえ、借用金が増えればそれだけ返済負担も増えるので注意が必要だ。
なお、金融機関によってはキャンペーンで金利を優遇しているケースもある。優遇幅や適用期間などはまちまちだが、いずれも期間までに申し込み、給与振込口座を開設することなどが条件だ。ただし、優遇期間が終了すると金利が急にアップして返済額が増えることも考えられるので、ゆとりのある資金計画を心がけよう。
銀行ローンの金利も確定するのは融資実行時だ。建物が未完成などで申し込みから融資実行まで期間が開く場合は注意したい。